【NPO法人向け情報】特定非常災害の指定に関する適用措置について

2019年台風19号の被害発生を受け

「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及び

　これに対し適用すべき措置の指定に関する政令（以下、政令、別紙2参照）」

が交付及び施工されました。

それにより

被災地のNPO法人は各種提出・備置義務等に関し、

法律上の期限内に完了できなくても免責（罰則等が対象外）となります。

義務書類について、来年の2021年1月31日までに　

履行すれば良いこととなりました。

例：

　貸借対照表の広告・事業報告書等の備置閲覧・役員変更の届出　など

　全項目については、下記ファイルをご確認ください。

　→PDF