2020年度（第18回）
ドコモ市民活動団体助成事業 募集案内
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様から積極的なご応募をお待ちしております。
応募期間 2020/2/10（月）～2020/3/31（火）
助成金額：総額3,500万円（上限）
助成対象期間：2020/9/1～2021/8/31
子どもの健全な育成を支援する次のような活動 70万円（一団体あたり上限額）
１．不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
２．児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
３．非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
４．子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
５．障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動・保護者のピアサポート活動など）
６．マイノリティ（外国にルーツを持つ、LBGTなど）の子どもを支援する活動
７．地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
８．上記１～７以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動 100万円（一団体あたり上限額）
１．学習支援活動・・・放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
２．生活支援活動・・・子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
３．就労支援活動・・・職業体験、社会的養護退所者の就労支援
４．上記１～３以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
実施内容・応募方法について
まずはホームページをご覧ください。
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助成対象団体
１．日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上あること。
２．複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記１の要件を満たしていることを条件とします。
３．任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームページ、ＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。または、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
４．助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。
５．申請事業の活動状況について、団体のホームページやＳＮＳによる定期的な情報発信をしていただける団体。
※１ 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※２ １団体1申請に限ります。
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選考のポイント
●団体の理念（ビジョン）と社会的役割（ミッション）の提示
団体が考える子どもを取り巻く望ましい社会の姿や団体のめざす社会的な役割、そして、それを実現するための団体の理想的な活動基盤が分かりやすく示されているか。
●子どもを取り巻く現状と課題の理解
活動対象地域における特有の現状として、子どもを取り巻く課題と現状・ニーズが可能な限り定量的に捉えられているか。また団体が抱える課題に対する認識は適格か。
●目標（活動目標及び成果目標）並びに成果の測定手法の設定
上記（１）及び（２）を踏まえ、今後、3年間で実施すべき活動が示されているか。その上で、団体の受益者や団体の変化・向上のため、１年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。あわせて、活動の成果（アウトカム）を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。
●現実的かつ具体的な計画性
上記（１）～（３）を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、1年間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。
●積極的な情報発信及び活動の継続性・普及・拡大の工夫
受け手を意識した積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。また、助成期間終了後も活動の継続性が見込めるか。他地域への水平展開、他団体への提案・アドバイス等を含め、活動の中で得られた知見・ノウハウを普及・拡大させる工夫があるか。