【助成金情報】2021年度日本郵便年賀寄付金

年賀寄付金による社会貢献事業助成

~社会貢献事業への配分金申請の公募~

 

年賀寄付金は、寄付金付「年賀はがき・年賀切手」を購入いただきくことで寄せられる寄付金です。毎年、社会福祉や青少年の健全育成、がん等の治療・予防など、10の事業分野を対象に配分助成を実施しています。

支援活動や施設改修、機器購入、車両購等の用途として活用できる助成金です。

 日本郵便年賀寄付金 Web サイト⇒ https://www.post.japanpost.jp/kifu/

 

【申請可能事業】

お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

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①社会福祉の増進を目的とする事業

②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を

 行う事業

➂がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を

 行う事業

④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故

 の発生若しくは水難の防止を行う事業

⑥文化財の保護を行う事業

⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

⑩地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に

 生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

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【年賀寄付金配分の助成分野】

〈一般枠〉

*活動・一般枠プログラム:助成金額上限 500万円

*活動・チャレンジプログラム:助成金額上限 50万円

*施設改修:助成金額上限 500万円

*機器購入:助成金額上限 500万円

*車両購入:助成金額上限 500万円

〈特別枠〉

*東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、 令和元年台風 19 号および

 令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防(復興):助成金額上限 500万円

*新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止:助成金額上限 500万円

 

【申請可能団体】

以下に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。

〈一般枠〉

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)

〈特別枠〉

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人等)

 

【申請方法・受付期間】

 申請書をはじめとした各種書類を受付期間内までに受付宛先へ郵送してください。(※詳細はWEBサイトおよび「申請要領」をご確認ください。)

配分申請書の各種様式は日本郵便年賀寄付金Webサイトからダウンロードできます。

申請要領・申請書類は ⇒ コチラ

 

**受付期間**

2020年9月14日(月)~11月6日(金)※当日消印有効

 

**提出先**

〒100-8792

東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

(※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。)

 

 

 【お問合せ先】

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

〒100-8792

東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー

TEL:03-3477-0567(土日祝を除く10:00~12:00、13:00~17:00)