日本郵便が今年度も年賀寄付金の助成事業を募集します。
年賀寄付金は、「社会福祉」「青少年の健全育成」「がんなどの治療・予防」など10の事業分野を対象に配分女性を実施しています。
配分が決まると、活動支援や施設改修、機器購入、車両購入などを用途として最高で年額500万円までを助成いたします。
年賀寄付金をあなたの活動にもぜひお役立てください。
【申請受付期間】
2021年9月13日（月）～同年11月5日（金）
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付金行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象します。
【申請可能団体】
申請可能団体は、下記の法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
〈一般枠〉
・社会福祉法人
・更生保護法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・公益社団法人
・公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
〈特別枠〉
一般枠配分団体に加え、営利目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）
【申請方法】
2022年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金Webサイトの申請入力フォームにより行ってください。
詳細は以下のURLにてご確認ください。
URL：https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html
【お問合せ先】
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1大手町プレイスウエストタワー
TEL:03-3477-0567（土日祝を除く10：00～12：00および13：00～17：00）