【助成金情報】2024年つなぐ助成（公益財団法人つなぐいのち基金助成金 ）

2024年つなぐ助成

（公益財団法人つなぐいのち基金助成金 ）

目的：

本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

対象分野：

保健・医療・福祉、社会教育、地域安全、子どもの健全育成、NPO支援、その他

募集時期：

2024年3月28日～2024年6月30日(仮申し込みエントリーは6月23日㈪23：59まで)

内容対象：

1.目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
2.助成内容
(1) 2024年対象事業の助成金の概要
児童福祉目的の社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 （助成予算総額は約400万円です）を支給します。

① つなぐ助成
　総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
例年通り、社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
　事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
　※ 助成金額は１件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
　※ 上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。
　（※コレクティブ・インパクトについて：　様々な理解がありますが、立場の異なる組織が、組織の壁を越えてお互いの強みを活かして協働して社会的課題の解決を目指すアプローチのこととして、複数団体での募集とその成立要件を有しているものを対象としています。該当する申請事業は１団体からの応募よりも高額の助成金となる可能性があります。単に複数団体での応募が対象となるわけではありませんのでご注意ください。）

② 長谷川基金助成（冠基金助成）
　総額100万円 の単年度での助成金を支給します。10名程度の採択を予定しています。
　本基金は、令和４年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
　実施報告など、簡易にしておりますが、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。

(2) 募集数
　①つなぐ基金　助成先5～12団体 を予定しています
　②長谷川基金　助成先10名程度を予定しています

(3) 助成の対象
　①つなぐ基金　2024年10月から2026年３月に至る期間に実施されるもの（2024年4月から実施開始済の事業を対象として検討することも可能です。但し、事業内容および助成金使途によります。）
　②長谷川基金　2025年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）（2025年3月末日でのご年齢、2024年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット（冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等）を一式揃える必要のある方。）（社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、 母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。）

(4) 事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

３.助成(金)の使途について

① つなぐ助成
≪助成金申請の対象となる費用≫
(1) 申請事業・活動・支援対象者に直接係る経費
　例： 子ども支援事業の資材費、消耗品購入費、レンタル料、印刷製本費、サイト制作費、会場費、イベント・ワークショップ開催費、修繕費、（対象者の）旅費交通費、 など
(2) 申請事業に関する人件費　(謝金等を含む）
※但し人件費は助成支給額の30％までとなります

② 長谷川基金助成（冠基金助成）
≪家電製品セットのお届け≫
社会的養護の施設を巣立つ子どもの住所が確定した後に、当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの住居までプレゼントを届ける仕組みです。家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）は基金の方で決定いたしますが、ワンルームに入るようなコンパクト家電を予定しています。